法務と建設

神奈川で承る建設業許可申請代行についてご説明します

神奈川で代行業を営み、建設業許可申請の代行をメインに引き受けています。こちらの許可を行政からいただくことで、単価の大きな案件を受注できるようになる一方、申請には多くの基準をクリアする必要がございます。

建設業での業務拡大を目指すには、この許可が必要になるケースも多いため、申請をおすすめいたします。神奈川の法務と建設が建設業許可申請について専門家として皆様を丁寧にバックアップさせていただきますので、ご入り用の際は遠慮なくお問い合わせください。

法務と建設の特徴

許可を受けるに必要な五つの前提要件について解説します

神奈川で事務所を構え建設業許可申請の代行をご相談者様へ提供することで、法人様や個人実業主様が、一件あたりの請負代金が1,500万円以上、木造住宅の面積が150㎡以上という高額な案件の受注ができるようになることをサポートしています。この許可を受けるにあたって、五つの要件をクリアしておく必要がございます。一つ目と二つ目に各々の勤務経験や資格の条件を満たした「経営業務の管理責任者」と「営業所へ専任の技術者」を置いておく必要があります。

三つ目に「請負契約における誠実性の証明」、四つ目に仕事を受注するにあたり「履行するに足る財産的基礎を有する」ことが要件となります。そして最後の要項には「法人や役員・個人事業主として欠格要件に該当しない」ということが求められています。申請を代行するにあたり、これらを証明する決算報告等の多くの書類が必要になるため、お手数ですが収集していただくことを予めご了承ください。

許可申請の受理にあたっての細かい概要についてご説明します

神奈川県を拠点に建設業許可申請代行業務を請け負うにあたり、ご相談者様へ向け許可申請の区分等の概要についてご説明させていただきます。建設工事の仕事の種類(29業種)ごとに各々別途許可申請が必要となります。営業所を一つの都道府県が管理する場所にのみ置いている場合は知事許可という区分に、複数の都道府県に営業所を置いている場合は国土交通大臣許可という区分に分かれています。

そして元請け業者として下請け業者へ外注するにあたり、4,000万円以上の契約(建築一式工事の場合は6,000万円以上)を行う際には、特定建設業に区分される許可をいただく必要がございます。こうして許可内容について細かく条件を出して区分していくことで、事故のない安全な施工業務を行ってくださる、優良な会社を選別しているのです。この審査に必要な手続きは全てこちらで代行させていただきますので、安心して普段の建設業務に集中なさってください。

神奈川での建設業許可申請実績が豊富なスタッフが受け付けます

神奈川県に事務所を構え、建設業許可申請の代行業務へのご依頼を受け付けています。道路や水道管等といった公共設備は寿命を迎える時期に差し掛かっており、今後も建設会社への需要は大きく伸びることが予想されます。一方で建設会社側全体の供給が不足気味の中、大規模な案件を獲得できるようにするための許可申請を行い、より多くの案件をこなすことは社会貢献にも繋がります。

日本全体のインフラ整備のため、建設業界からの、経済循環の活性化のため、そして何よりご相談者様とその従業員様の笑顔のため、心を込めて許可申請を代行させていただけましたら嬉しい限りです。ご相談者様と趣味のお話等をしながら、和やかな雰囲気でご要望をお伺いさせていただきますので、肩肘張らずにリラックスした気持ちでお話しください。