建設業法から知る「建設業許可」（その３：許可申請の書類に書くこと）

行政書士すだです。
神奈川県で建設業許可の書類を作ります。

こないだすっかり説明わすれていましたが、
建設業法の1条と2条は「第一章　総則」といって、この法が何たるかという事を書く部分です。
建設業はこんな許可の区分がざっくりあるよ～という概説が「第二章　建設業の許可」の「第一節　通則」だったんです。

何が言いたいって、今度から「第二節　一般建設業の許可」というところが始まって
許可の要件とか具体的な部分が、ようやく始まるという事なんです。

という事で（アーーー仕切り直したみ）

建設業法の５条、６条をよみます

建設業許可申請の書類を作成したことがある方は、一番はじめ、申請書の部分を思い出してほしいんです。
許可を申請をするのに名前や住所を書くのは当然と思いつつ、本条には「申請書にはこういうとこを書けよ～～～」と書いてあります。

「左上にも書いてるじゃん！改めてマスに違う書き方するのは億劫！」よくわかります……
データベースに登録するとき、このマスを頼りにやってるぽいんですよね……入力規則がガチガチのようで
はやく電子化しちゃえばいいのにって思います（乱暴

役員等は次のページに付けるやつのことですね。
これもう一枚、似たような書類を別添するかと思いますが、あっちは別の用途で別の行政機関にゆくものなのだそうです。
私が知っている限りでは各都道府県独自の様式でご用意されてて、地方自治を感じます。

資本金の額が記載あるのは、許可の要件に「財産的基礎」があるからでしょう。
会社規模がパッと見て（一旦は）想像できる、よい指標だと思います。

5号は長すぎてなんのこっちゃって思うかもしれませんが「経営業務の管理責任者」の名前をかけってことです。
経管……なんて短縮して呼ぶ先輩方多いです。トーシロ（古い）のとき、おまわりさんのことかと一瞬おどろきました。どうでもいいけど。

あとは許可を受けたい業種……前回の20なん業種あるうちのどの業種の許可を受けたいか、
兼業のあるときはその種類……産業廃棄物収集運搬業とか、宅地建物取引業とかを書きます。

この申請書というのは、様式が「建設業法施行規則」という法律で決められているものです。
そこをみると他には「電話番号」とか「市町村コード」とか
最近の改正では「法人番号（法人が許可を得るとき）」も記載することになっています。

6条は申請書ではなく「添付書類」についての記載ですが
書式も決まっているし、申請書のうちと思って差し支えないと思います。

工事経歴書と直前3年の（中略）工事施工金額を記載した書面については
許可を得た後もずーーーーっと、毎年つくっていく書類です。
慣れた方がいいです、同業はおとなしく先輩に教わった方がいいです。書き方を。

誓約書は許可要件のなかの「欠格要件」に引っかかってないことを誓います。
欠格要件については8条に沢山かいてあるので、今後解説してゆけるかなと思います。

偶然なんでしょうけど、5号は前条の5号とおなじく「経営業務の管理責任者」の証明書類を指しています。
経管は許可要件のなかで重要視されていて（今度改正もあるけれど）役員変更が多いと
事業者さんによっては、頻繁にこの証明書を書くことになります。
それなのに情報量がおおいクセのある法定書式になっているので、とても気を遣う書類の一つです。

更新の申請で要らなくなる書類・要る書類

第2項にあるように、先述の1~3号、つまり

の3点については、更新の許可を申請するとき不要になります。

裏を返せば
許可換え新規（他県からの本店移転などによる新規許可）や
業種の追加をしたくて許可申請をするときは、変わらず必要です。

また「誓約書」も、経管が変更なくても「経営業務の管理責任者」の証明書も、更新のときは必要です。
誓い続けなきゃいけないし、証明し続けなければならない、許可要件として重要視されているってことなんですかね……