建設業法から知る「建設業許可」（その6：許可換えと手数料）

行政書士すだです。
神奈川県で建設業許可の書類を作ります。

前回が濃かったので、今回はアッサリです。
「許可換え」の考え方と、手数料についてです。

※条文は【2020/5/31】時点のものです

建設業法の９条と１０条を読みましょう

建設業法から知る「建設業許可」（その２：許可の種類）のとき「営業所」が県をまたいで存在するか否かで、許可申請をおこなう行政庁がかわる件はお話した通りです。

会社によって事情は変わりゆくでしょうから、営業所が増えたり減ったりすることは普通にあるかと思います。
そういうとき、営業所が県をまたいだり跨がなくなったりしたときに「許可換え新規」という申請をおこなって、許可行政庁にお知らせをする必要があります。

普通の新規よりも書類が多めだからか、上記の記事内でかいた「申請さえしてくれたら、期限満了までに更新許可処分なかったときも許可の効果はあるからね」が、第２項によって準用されています。

申請するときはお金がかかります。ただで許可はもらえません。そのお金の支払い方法が、ざっくり「許可」と「変更など」で違います。

もっというと、各都道府県と大臣とでも違います。
証紙は似ているようで、発行している行政庁が全然ちがうものもあるので、違うものを貼ると受付てもらえません。

さらに、後述の「特定」に該当する業種を複合して申請するときは、また金額が変わります。
申請する都道府県の手引きを参考に、県証紙なのか、収入印紙なのか、よく確認をすることをお勧めします。