建設業法から知る「建設業許可」（その８：廃業届ほか）

行政書士すだです。
神奈川県で建設業許可の書類を作ります。

今回は廃業届のこと等を見ていきます。
廃業届は、余程がないと出さないけれど、大事な届出です。

※条文は【2020/5/31】時点のものです

建設業法の１２～１４条を読みましょう

12条は、各号の状況のとき、該当する人が「30日」以内に廃業届をだすよう決められています。

5号は、例えば「専任技術者を交代する」場合に、前任とは異なる資格の所持者に交代したとき許可要件を欠く業種がでてきてしまうと、廃業届を提出するよう言われます。

なお建設業法は改正があり、2020年10月から事業承継が少し簡単になります。

13条は閲覧所についてのきまりです。
個人情報に関わる書類以外は、変更届も閲覧ができます。最近は手数料がかかるようになりましたね。
ちなみにweb上でも国交省のサイトから許可業者は検索ができます。

14条は、省令への委任ですね。細かい事項（書式やかきかた）は、頻繁に変更も必要になるし、省令で決まっていることが多いイメージです。

法改正で事業承継がスムーズに

すこし触れましたが、建設業法は改正がありました。
いままで引き継ぐことが難しかった、許可の状態（番号や業種）については、2020年10月から
相続や合併が起きる前に、一定の手続きをおこなうことで、承継が可能になります。

建設業法は昔からある法律だけど、時代に即したものとなるように、つねに変わり続けているんですね～('ω')